愛知県名古屋市を中心に東京都・大阪府など全国対応で化粧品・医薬部外品輸入に関わる許可取得支援や各種届書の作成提出代行する行政書士かわむら法務事務所化粧品自社輸入特設サイトです。

化粧品輸入・許可取得を踏まえた法人設立サポート

化粧品の製造業・製造販売業の許可取得を考えた場合、例えスタート時の事業規模が小さいとしても、個人事業としてではなく法人を設立して許可を取得する事をお勧めしています。

• 後々法人化する場合あらためて営業所・製造所ごとに許可を取得しなくてはならない
• 製造販売業として製品を市場に出す場合に、その製品の包装に販売元として事業所（本店）の所在地・社名などを記載する必要がある
• 社内の責任体制を構築するにあたって、法人化している方が都合がいい

以上のような理由が挙げられます。

また既に別事業を行っている企業がこの分野に新規参入する場合、既にある法人の事業部門としてやるべきか、新たに法人を設立するべきかは現在の事業の業種・規模や今後の事業プランによって判断する必要があります。
このように実際に法人設立をしてしまう前に、注意すべきことや知っておいた方が費用・時間・労力の節約になる事がいくつもあります。
当事務所では単なる「法人設立代行」にとどまらない、お客様の事業プラン・事業戦略をよくお聞きした上でのアドバイス・サービス提供を行っております。

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