海外向けの私文書認証

海外向けの私文書認証

ここ最近は、外国企業からの依頼で、海外の行政機関や取引先に提出するための文書の署名認証についてお手伝いしています。何件か同時進行で進めてますがどの会社の担当の方も苦労してますね。
一番の原因は、外国の提出先が求めてる文章がこちらで正確に把握しづらい事です。

精一杯こちらでも助言しながら、地元の公証人さんにもお手数をかけて対処してもらってます。

例えば、日本の会社の発行したある文書を海外の取引先に提示するに当たり、「日本国（の会社）で発行されたものに間違いない」という事を証明したいとします。
すると、「私文書の認証」の手続を経ることになり、
公証人役場→地方法務局→外務省→提出先国の大使館
の順で署名認証や押印の証明をしてもらうことになります。
当事者の会社が行う場合でも結構面倒な手続ですが、それを行政書士の川村が手続の代行をするとなると、委任状などをもらうことになるのでまたひと手間増えるわけです。
さらに提出先の求める文面がはっきりしなかったりすると、やり取りがかなり複雑になります。いっそ外国の行政機関に直接問い合わせる語学力があればと思いますが、相手国は様々な国なので、まあ大変です。

私の方は、「面倒なやり取りを代わりにする」のが仕事のようなものなので、「大変だあ」と言いながらも「別に構わない」とも思ってます。ただ依頼者の社長や担当者の方に懸命に動いてもらっているなか、思うような日程で手続が進まないのはとても歯がゆいです。

ちょうど今日、頭の固い行政窓口の方と散々言いあった末に発行された文書が手元に届きました。この一枚にかけた労力を思うと紙一枚なのに重くなった気がします。
まだまだ国をまたぐビジネスは壁が高いなと感じる毎日です。

（2010年03月26日　川村浩史）